キャリアアップ助成金2026：コースごとの支給額・申請要件と採択のコツ
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を正社員化したり、処遇改善を図った企業に国が支給する雇用助成金です。 2026年度版の最新コース設計・支給額・申請要件・スケジュールをまとめてご説明します。 人件費の補助として活用できる一方、計画書の作成や申請のタイミングに落とし穴が多い助成金でもあります。
1. キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係の助成金で、非正規労働者（パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等）の待遇改善・正規化を図った事業主に対して支給されます。
ものづくり補助金や事業再構築補助金と異なり、「設備投資や事業計画の革新性」は問われません。正社員転換や賃金引き上げといった労務的な取り組みに対して直接支給されるため、 中小企業・小規模事業者にとって使いやすい助成金の一つです。
こんな事業者に向いている
- ・パート・アルバイトを正社員に転換したい
- ・非正規スタッフの時給や月給を引き上げたい
- ・社会保険の適用拡大に伴いコストが増えた
- ・雇用形態の整備で離職率を下げたい
申請は事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）または都道府県労働局が窓口です。 電子申請（e-Gov）にも対応しており、2026年度から書類の一部がデジタル化されました。
2. 主要コースと支給額一覧
キャリアアップ助成金は複数のコースで構成されています。 2026年度版の主要コースと支給額（中小企業向け）をまとめました。
| コース名 | 支給額（中小企業） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 1人あたり最大80万円 | 有期雇用→正社員転換 |
| 賃金規定等改定コース | 1人あたり最大5万円 | 賃金規定を3%以上改定 |
| 賃金規定等共通化コース | 1事業所あたり最大72万円 | 正規・非正規の賃金規定統一 |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 1人あたり最大30万円 | 週所定労働時間を5時間以上延長 |
| 社会保険適用時処遇改善コース | 1人あたり最大50万円 | 社保加入に伴う手取り維持 |
※ 支給額は加算措置等により変動します。大企業の支給額は中小企業より低くなります。最新の金額は厚労省の公式資料でご確認ください。
正社員化コースが最も活用されている
キャリアアップ助成金の中でも「正社員化コース」は活用事業所数が最も多く、 パートや契約社員を1名正社員化するだけで最大80万円（中小企業）の支給を受けられます。 転換後6ヶ月経過時点で申請できるため、採用から比較的早い段階で資金回収が可能です。
3. 申請要件・対象者
キャリアアップ助成金を受給するには、事業主側・労働者側それぞれに要件があります。
事事業主側の要件
- ✓雇用保険適用事業所の事業主であること
- ✓キャリアアップ計画を事前に作成・提出していること
- ✓転換・処遇改善の6ヶ月前から雇用する事業主
- ✓支給申請日に当該事業所が存続していること
労対象労働者の要件
- ✓雇用保険の被保険者であること
- ✓転換前に6ヶ月以上継続雇用されていること（正社員化コース）
- ✓転換後も継続して雇用されていること
- ✓事業主や役員の3親等以内の親族でないこと
重要：キャリアアップ計画の事前提出が必須
キャリアアップ助成金で最も見落とされやすいのが「キャリアアップ計画書」の事前届出です。 転換や処遇改善を行う前に、管轄のハローワークに計画書を提出しておく必要があります。 事後提出は認められず、計画書なしで転換を実施してしまうと助成金を受け取れません。
4. 申請の流れとスケジュール
正社員化コースを例に、申請から支給までの流れを説明します。
キャリアアップ計画書の作成・提出
転換の実施前にキャリアアップ計画書（様式1号）を作成し、事業所を管轄するハローワークに提出します。計画書には取組内容・対象者・スケジュールを記載します。
転換実施の前に必ず完了正社員転換・処遇改善の実施
労働条件通知書や雇用契約書を整備し、転換を実施します。就業規則・給与規定への記載も必要です。実施日の記録と書類保存を徹底してください。
転換日から記録開始6ヶ月の雇用継続
転換後、正社員として6ヶ月以上継続して雇用します。この期間中に賃金を正規雇用と同等水準で支払っていることが確認されます。
転換後6ヶ月間支給申請
6ヶ月経過後から2ヶ月以内に支給申請書（様式8号等）と添付書類（出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書等）をハローワークに提出します。
6ヶ月経過後〜2ヶ月以内審査・支給決定
ハローワークが書類審査を行い、問題がなければ支給決定通知書が届きます。支給まで申請から2〜4ヶ月程度かかる場合があります。
申請後2〜4ヶ月5. 申請を通すためのポイント
キャリアアップ助成金は要件さえ満たせば受給できる助成金ですが、書類不備や手続きの順序ミスで不支給になるケースが後を絶ちません。 特に注意すべきポイントを整理しました。
就業規則への正社員転換規定の記載が必須
正社員化コースを申請する場合、就業規則または労働協約に「有期雇用から正社員への転換規定」が明記されている必要があります。口約束や個別の雇用契約だけでは不可です。申請前に就業規則を確認・整備しましょう。
転換日の前に計画書を提出すること
前述の通り、キャリアアップ計画書の提出は転換実施前が絶対条件です。「転換と同日に提出」も認められません。最低でも転換予定日の1週間前には提出を完了させましょう。
転換後の賃金が転換前を下回らないこと
正社員化コースでは、転換後の基本給が転換前の基本給を下回らないことが要件です。各種手当の設計を変更する場合は、総支給額での比較も審査されます。
出勤簿・賃金台帳の保管徹底
申請時に提出が必要な出勤簿・賃金台帳は、転換前6ヶ月＋転換後6ヶ月分（計12ヶ月分）の保管が求められます。クラウド勤怠システムを使用している場合も印刷・保管が必要なケースがあります。
申請前チェックリスト
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