補助金採択結果が出たら何をする？
交付申請から完了報告まで
補助金の採択通知が届いた後も、実際に補助金を受け取るまでには多くの手続きがあります。 「採択＝補助金確定」ではなく、採択後の対応を誤ると補助金が受け取れなくなることも。 採択通知後のフロー全体を解説します。
1. 採択後の全体フロー
採択発表
（補助金によって異なる）メール・jGrantsで通知。採択＝内定であり補助金確定ではない
交付申請
（採択発表後1〜2カ月以内）jGrantsで手続き。必要書類を揃えて申請する
交付決定通知
（交付申請から1〜3カ月）この通知を受け取ってから初めて発注・契約できる
事業実施
（交付決定〜補助事業期間の終了まで）証憑（領収書等）を必ず保管・管理する
実績報告書の提出
（補助事業期間終了後30〜60日以内）全支出の証憑・事業報告書を提出
確定検査
（実績報告後1〜3カ月）事務局が書類・事業内容を審査する
補助金の入金
（確定通知後2〜4週間）確定額が指定口座に振り込まれる
重要ポイント
補助金は後払いが原則です。採択から補助金入金まで、 早くて半年、長い場合は2年近くかかることがあります。 資金繰りの計画を事前に立てておきましょう。
2. 採択と交付決定の違い
| 項目 | 採択 | 交付決定 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 補助金の内定 | 補助金の正式な確定 |
| 意味 | 審査を通過したことの通知 | 補助金額・条件が確定した通知 |
| 発注・契約 | 不可 | 可能 |
| 申請の必要性 | 採択後に交付申請が必要 | これ以降は事業実施へ |
採択通知を受けた後、急いで設備発注や契約を進めてしまうケースがよく見られます。 しかし交付決定通知書を受領する前に発注・契約した経費は、原則として補助対象外になります。 必ず交付決定を待ってから動いてください。
3. 交付申請の手順
交付申請はjGrantsまたは各補助金の専用システムで行います。 補助金によって手順が異なりますが、共通して必要な書類は以下のとおりです。
交付申請で必要な主な書類
見積書の注意点
採択申請時の見積書と交付申請時の見積書が大きく異なる場合、 審査で指摘される場合があります。採択時の計画と整合性を保ってください。
4. 事業実施中の注意点
計画変更は必ず事前に申請する
設備の仕様変更・取引業者の変更・経費区分の変更などは、実施前に事務局への変更申請が必要です。無断で変更すると補助対象外になります。
補助事業期間を厳守する
補助事業期間は交付決定から数カ月〜1年程度です。期間内に事業を完了し、実績報告書を提出しなければなりません。延長が必要な場合も事前申請が必要です。
事業日誌の記録を継続する
実績報告時に事業実施の経緯を示す書類が必要になります。取り組み内容・進捗・課題などを継続的に記録しておきましょう。
補助対象外の経費を混在させない
消費税・汎用品・修繕費など補助対象外の経費は別途管理してください。対象外経費を誤って計上すると実績報告で修正が必要になります。
5. 経費精算の注意点
補助事業の経費は、実績報告時に「実際に支出した証拠」を提出する必要があります。 以下の点を意識して経費を管理してください。
証憑の種類を確認する
請求書・納品書・領収書・銀行振込明細など、どの書類が必要かを公募要領で事前確認してください。
支払い方法を記録する
現金払いは証明が困難な場合があります。可能な限り銀行振込や法人カードを使用し、支払い記録を残してください。
証憑は電子化して保管
紙の書類は破損・紛失リスクがあります。スキャンしてクラウドに保存するなど、二重管理を推奨します。
消費税の扱いに注意
課税事業者は消費税を除いた金額が補助対象となる場合があります。免税事業者は消費税込み金額が対象になるケースも。公募要領を確認してください。
6. 完了報告（実績報告）の手順
補助事業が完了したら、実績報告書を規定期限内に提出します。 この提出が遅れると補助金が受け取れなくなる場合があるため、 補助事業期間終了直後に対応できるよう事前に準備を進めておきましょう。
必要書類の一覧を確認
公募要領または交付決定通知書に記載の実績報告書類一覧を確認し、不足書類がないかチェックします。
経費明細書の作成
支出した全経費を一覧化し、各経費の証憑（請求書・領収書・振込明細）を整理します。
事業完了報告書の作成
事業の実施内容・成果・計画との差異などを記載した報告書を作成します。写真や数値データが求められる場合もあります。
jGrantsまたは専用システムで提出
各補助金の提出方法に従ってjGrantsや専用ポータルで実績報告書と添付書類を提出します。
確定検査への対応
事務局から不明点について追加資料の要求や訪問調査が入る場合があります。速やかに対応することで確定検査がスムーズに進みます。
7. よくある質問
Q. 補助金の採択と交付決定は何が違いますか？
A. 採択は「補助金の対象事業として認められた」という内定に相当します。実際に補助金を受け取るためには、採択後に交付申請を行い、事務局から「交付決定通知書」を受領する必要があります。交付決定が出て初めて、対象経費の発注・契約ができます。
Q. 採択後、補助金が入金されるまでどのくらいかかりますか？
A. 補助金は後払いが原則です。採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→入金というフローを経るため、補助金によっては採択から入金まで1〜2年かかることがあります。資金繰り計画を事前に立てておくことが重要です。
Q. 実績報告後に追加の支出が発生した場合はどうすればいいですか？
A. 実績報告提出後の追加経費は原則として補助対象外となります。補助事業期間内のすべての支出を漏れなく計上してから実績報告を提出してください。
Q. 採択後に事業内容を変更できますか？
A. 変更は可能ですが、変更内容によっては事前に事務局への変更申請が必要です。特に経費の大幅な変更・取引業者の変更・事業内容の変更は無断で行わないようにしてください。
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